Tokyo Governor Talks Tough on Isles

沖縄と台湾の間にある尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり、日本政府が中国との紛争を鎮めようとする一方、今回の争いに火をつけた男には熱を冷まそうとする気配がない。

　ナショナリストとして知られる東京都知事の石原慎太郎氏は17日、インタビューで、尖閣諸島について、「通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならない」と語った。石原氏が4月に打ち出した同諸島の購入計画はこの夏、熱い注目を浴びる外交紛争に発展している。

石原氏の計画を受け、尖閣諸島をめぐる緊張を和らげようと腐心する日本政府は気まずい思いをすることなった。同諸島は日本が支配しているが、中国と台湾も領有を主張している。


同諸島の領有権をめぐっては、何度も日中間で争いが蒸し返され、最近では2010年に小競り合いがあった。今年4月まではしばらく静かだったが、石原氏が同諸島の買い取りについて東京都が日本の地権者と交渉していると発表。都はその後、購入資金の募金を始めた。

　同氏によると、募金額は8月半ば時点で約15億円に達したという。

　石原氏の動きをみた日本政府は割って入り、代わりに国が買うと言い出した。中国は、誰であれ購入は許さないとしている。過去数週間に、香港と日本の活動家グループが互いに相いれない領有権を主張すべくそれぞれ尖閣諸島に上陸し、両国で激しい言葉の応酬を起きたほか、中国で反日デモが起こった。

　藤村修内閣官房長官は28日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が何者かに襲われ、日の丸の国旗が奪われたことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる紛争と関連があるかどうかは不明だ。同大使館は、中国外務省に強く抗議したとしている。同省は深い遺憾の意を表明した。

　日本政府はこの日、石原氏の次の一手を阻むかのように、土地価格の評価のため同諸島への上陸許可を求める都の申請を却下した。都は計画を進め、海上から調査を行う方針だ。石原氏は24日、許可があろうとなかろうと、10月に自ら調査団を率いて上陸すると述べている。

　インタビューでは、尖閣諸島に拠点を築く理由について、中国への懸念を挙げた。同国は海軍力を増強し、近年、太平洋で領有権の主張をますます強めている。

　石原氏はチベットの例に言及し、「国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった」と述べ、「日本を第2のチベットにしたくない」と訴えた。

　日本の主張を後押しするため、石原氏は東京都あるいは日本政府が現在無人の尖閣諸島に港、気象観測所、通信の中継基地といった施設を建設することを提案している。「険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない」という。

　尖閣諸島は放っておけば中国との関係が改善するとの考えは一笑に付し、数週間前に香港の活動家が尖閣に上陸し、巡視船にれんがを投げつけた事件に言及した。

　石原氏は「石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない」との見方があるが、「このまま行ったら摩擦は起きる」との見方を示した。

　インタビューでは、「中国」のほか「支那」という言葉もよく使った。

　一方、竹島（韓国名：独島）については尖閣に比べ、攻撃的なトーンがかなり低かった。韓国による支配が日本の敗戦直後にさかのぼることから、今となっては「時間もたち過ぎて半ば既定（事実）となってしまった」として、それを覆すのは難しいとの考えを示した。

おっしゃっている事は事実。
何もしない政府が正解か？自ら動き世論を巻き込む石原氏が正解か？
少なくとも、動かないことには、竹島や、北方４島のようになるのではないかと、懸念がある。
特に北方領土の問題は、鳩山親子元首相によって、ロシアに舐められっぱなしだし、尖閣諸島も一昨年から、当時の菅元首相のだらしない対応から、このように拗れている。

民主党政権での外交、国内経済など一切国民の利益は見られない。