Tokyo Governor Talks Tough on Isles

沖縄と台湾の間にある尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり、日本政府が中国との紛争を鎮めようとする一方、今回の争いに火をつけた男には熱を冷まそうとする気配がない。

　ナショナリストとして知られる東京都知事の石原慎太郎氏は17日、インタビューで、尖閣諸島について、「通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならない」と語った。石原氏が4月に打ち出した同諸島の購入計画はこの夏、熱い注目を浴びる外交紛争に発展している。

石原氏の計画を受け、尖閣諸島をめぐる緊張を和らげようと腐心する日本政府は気まずい思いをすることなった。同諸島は日本が支配しているが、中国と台湾も領有を主張している。


同諸島の領有権をめぐっては、何度も日中間で争いが蒸し返され、最近では2010年に小競り合いがあった。今年4月まではしばらく静かだったが、石原氏が同諸島の買い取りについて東京都が日本の地権者と交渉していると発表。都はその後、購入資金の募金を始めた。

　同氏によると、募金額は8月半ば時点で約15億円に達したという。

　石原氏の動きをみた日本政府は割って入り、代わりに国が買うと言い出した。中国は、誰であれ購入は許さないとしている。過去数週間に、香港と日本の活動家グループが互いに相いれない領有権を主張すべくそれぞれ尖閣諸島に上陸し、両国で激しい言葉の応酬を起きたほか、中国で反日デモが起こった。

　藤村修内閣官房長官は28日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が何者かに襲われ、日の丸の国旗が奪われたことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる紛争と関連があるかどうかは不明だ。同大使館は、中国外務省に強く抗議したとしている。同省は深い遺憾の意を表明した。

　日本政府はこの日、石原氏の次の一手を阻むかのように、土地価格の評価のため同諸島への上陸許可を求める都の申請を却下した。都は計画を進め、海上から調査を行う方針だ。石原氏は24日、許可があろうとなかろうと、10月に自ら調査団を率いて上陸すると述べている。

　インタビューでは、尖閣諸島に拠点を築く理由について、中国への懸念を挙げた。同国は海軍力を増強し、近年、太平洋で領有権の主張をますます強めている。

　石原氏はチベットの例に言及し、「国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった」と述べ、「日本を第2のチベットにしたくない」と訴えた。

　日本の主張を後押しするため、石原氏は東京都あるいは日本政府が現在無人の尖閣諸島に港、気象観測所、通信の中継基地といった施設を建設することを提案している。「険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない」という。

　尖閣諸島は放っておけば中国との関係が改善するとの考えは一笑に付し、数週間前に香港の活動家が尖閣に上陸し、巡視船にれんがを投げつけた事件に言及した。

　石原氏は「石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない」との見方があるが、「このまま行ったら摩擦は起きる」との見方を示した。

　インタビューでは、「中国」のほか「支那」という言葉もよく使った。

　一方、竹島（韓国名：独島）については尖閣に比べ、攻撃的なトーンがかなり低かった。韓国による支配が日本の敗戦直後にさかのぼることから、今となっては「時間もたち過ぎて半ば既定（事実）となってしまった」として、それを覆すのは難しいとの考えを示した。

おっしゃっている事は事実。
何もしない政府が正解か？自ら動き世論を巻き込む石原氏が正解か？
少なくとも、動かないことには、竹島や、北方４島のようになるのではないかと、懸念がある。
特に北方領土の問題は、鳩山親子元首相によって、ロシアに舐められっぱなしだし、尖閣諸島も一昨年から、当時の菅元首相のだらしない対応から、このように拗れている。

民主党政権での外交、国内経済など一切国民の利益は見られない。

Junk of the auction

ジャンク品（英語：Junk）とは、

そのまま使える見込みがないほど故障・損耗して、製品としての利用価値を失っているが、一般的には有用な構成部品を取り出して再利用できそうな物品のことを指す。

ジャンク品は廃棄物の一形態である。ただし、ジャンク品と呼ぶ場合は完全な廃棄物と異なり、有用な部品を取り出して再利用できる見込みのあるものとして考えられている。再利用の方法は様々だが、適切に取り扱えば掘り出し物の宝の山というニュアンスで使われている。

ジャンク品を販売する側としては、「まともに使えない」ことを条件としているため、ある程度形の整っているものであっても、正常に動かない。また、一つのジャンク品の中に含まれる個々の部品類についても同様。

ウィキペディアより

先日、オークションにジャンク品のスマホを出品しました。

入札も多く入り、落札されなしたが落札後、「どういう経緯でこうなったのか？」などなど質問が続く。

出品時、ジャンク品！と明記し、「ジャンク品の意味のわからない方の入札はご遠慮ください」とまで表示したが、どうも自分に都合の良い解釈しかしない落札者のようで、最後に評価欄には「もう少し適切な表記とメッセージへの対応が、もちろん落札した私がすべての責任です。」と書き込まれた。

ジャンク品は、ある意味大きな賭けでもあると思います。再生に成功して喜んだこともあるし、失敗して後悔することもあります。

しかし、ジャンク品を落札した以上は、諦めも肝心だと思っています。

自分に都合のよう解釈で、落札することは大変リスクが伴います。

今回の落札者のように、自分のスキルがよほど高いと誤認識しているのか判りませんが、基本的にジャンク品の意味を理解していない方のようです。

管理人もパソコンなどジャンク品と表示されている出品物を落札したことがありますが、再生不可能の時は自分のスキルが低い事を認識して諦めました。おもしろい解釈をする人もいると、勉強になりましたけど（苦笑）

"ITABASHI" Fireworks display 2012

 

2012年8月4日
昨夜は”いたばし花火大会”が行われました。
昨年は大震災の影響で中止になったので2年ぶりの開催です。

午後3時過ぎから見物客が多く集まりだしました

20：50には花火大会が終わりましたが、23：00を過ぎても多くの観客の列が続いています

Performance of Yukio Hatoyama?

消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上している、と産経新聞が報じた。鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て1996年に旧民主党を結成。98年に民政党、新党友愛などと合流し現民主党を立ち上げた。いわば「創業家」として君臨し続けた民主党を捨て、一体どこへ行くの？

1993年8月、首班指名前の細川護煕氏を日本新党の国会控え室で待っていると、見覚えのある若手議員が控え室から出てきてどこかへ走り去っていった。当時さきがけに所属していた鳩山氏である。細川氏を中心とした連立政権を発足させるにあたり連絡係のようなことを任されていた。そんな下積み経験も経て民主党を旗揚げし、何度か代表を務めた。
印象に残るシーンがある。2006年春、民主党本部で開かれた両院議員総会だ。当時、永田寿康衆院議員を中心に、ライブドアの堀江貴文社長が武部勤自民党幹事長の次男への送金を指示したとするメールの写しを見せて問題を取り上げ、追及した。後にメールは誤りだったと永田氏も認めたいわゆる「偽メール事件」だ。民主党は有権者の信頼を失うと同時に党の存亡も危ぶまれる窮地に陥っていた。
前原誠司代表（現政調会長）ら執行部と所属議員の話し合いの場で、どちらかといえば執行部の党運営に対する批判が多く飛び交った。幹事長だった鳩山氏はそれでもマイクを握り、「民主党は大丈夫だ。まだやれる」と自らを鼓舞するように繰り返し訴えた。沈滞ムードのなかでひとり、政権交代を目指そうと呼びかけていた。
2009年5月に代表に返り咲き、同年8月の総選挙で悲願の政権交代を果たした。だが、脱・官僚を掲げたにもかかわらず日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官、人事院総裁に江利川毅前厚生労働次官を充てた。能力本位の適材適所であれば次官OBの起用は問題はないと苦しまぎれの説明で切り抜けようとしていた。この頃から歯切れの悪い弁解めいた発言が目立つようになる。米軍の普天間基地移転問題などでもそうだった。
鳩山氏は現時点で否定しているようだが新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」と連携する公算が大きい。それでも、偽メール問題の後、必死に事態を収拾しようとしていた当時の姿がなお鮮明に残る。一度政界引退を表明したのだから、そのようにするべきではなかったか。もう晩節を汚すようなことはしない方がいい。

はっきり言って、首相任期時ろくな功績も残さず、日本の政治を混乱させただけ。
小沢氏も鳩山氏も財源を無視して、人気取り（票集め）の主張しか無い。
こんな馬鹿げた主張は、K党やSM党と変わらない。

Google Unveils Nexus 7 Tablet for $199

 グーグルは27日、新型タブレット端末の「ネクサス7」や家庭用娯楽機器、携帯端末向け基本ソフト（OS）アンドロイドの新バージョンを発表、アップルや競合他社との商戦に向けた品揃えを拡充した。

グーグルの年次開発者会議「グーグルI/O」で発表したもので、「ネクサス7」は、オンライン小売り大手の米アマゾン・ドット・コムのタブレット型端末「キンドル・ファイア」と大きさや価格での対抗機種となる。新タブレットの画面は7インチで、電子書籍やアンドロイドを使ったアプリを販売する「グーグル・プレイ」の提供する他のサービスを楽しめる。

この「ネクサス7」は台湾のアスーステック・コンピューターと共同開発されたが、発表したグーグルの技術ディレクターのクリス・イエルガ氏は「電子書籍を読むのに適した機器だ」と説明した。価格はキンドル・ファイアと同じ199ドル（約1万5860円）で、アップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」より格段に安い。

新端末はグーグル・プレイを通じて注文ができ、7月半ばに出荷を開始するという。

「ネクサス7」はやはりこの日発表された「ジェリー・ビーン」と名付けられたアンドロイドの新バージョンを搭載している。新OSはやはり7月中旬から販売される。このOSは音声による入力やネット検索を音声でできる新機能を備えている。

「ネクサスQ」と名付けた音楽、映画、テレビ番組をストリーミングできる機器を発表した。これは同社が携帯端末以外の家庭用娯楽電子機器でも他社と争う決意を示した製品で、アップルの「Apple TV（アップルTV）」と競合する。

「ネクサスQ」の価格は299ドルで、グーグル・プレイや、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」からさまざまなコンテンツをストリーミングしてアンドロイドを使った機器で楽しむための製品だ。

アンドロイドをベースとした機器は現在、世界で4億台に達したが、同OSの新バージョンは「これまでで処理速度が最も早くスムーズになっている」とアンドロイド製品管理責任者のヒューゴ・バラ氏は語った。

グーグルは、アンドロイドのソースコードを公開しオープン・ソース・モデルとして製品開発企業に無償で提供してきた。

このためアンドロイドの人気は急上昇する一方で、アップルから特許侵害を訴えられるなど、知的財産権侵害の訴訟も増加した。

ただ、昨年8月、それまでもアンドロイド使用機器を作ってきたモトローラ・モビリティを買収したことから、今後はアンドロイドの改良をよりハードウエアに合わせて行っていくことが予想される。

ウォール・ストリート・ジャーナルより

China's Party Is About to End

日本語翻訳は下記に記載

Japanese translation is indicated below.

 Twenty years ago, Deng Xiaoping made his famous "southern tour." The journey took place just a few years after the Tiananmen Square massacre, with China still internationally isolated and in a period when Deng's reform program was in increasing doubt. Thanks to Deng's tour, economic reform was pushed back on the agenda—and that's when the economy took off. In the last two decades, China grew at an average 10.4%.

For a while it seemed as if China would never look back. But it's clear now that the easy part is over and that the next 20 years will be harder for the Communist Party to manage. The country's looming problems have never looked as sharp in the past two decades, which spells not only an economic deterioration, but also a possible collapse for the Party.

The problem started late last decade, when President Hu Jintao concertedly changed tack, from privileging the private sector to the public. State-owned enterprises became more dominant than they were, while local governments became emboldened especially after a post-crisis lending spree—these entities together swallowed most of the available credit. The small- and medium-sized companies, the engines of job growth, stalled. This is part of the reason growth is slowing, the government recently revising its estimated growth for the current year down to 7.5%.

The current poor management of the economy comes on top of long-term issues that the Party has ignored. Not only have wages been rising enough to start affecting Chinese companies' competitiveness, there is a shortage of labor in the coastal belt, the heart of economic growth. The shortage is due in part to more opportunities inland, but the biggest problem is the working-age population has peaked.

The government's one-child policy is to blame. This is widely detested at a personal level, and this month the story of a woman who was forced to abort her daughter has China's young online commentators in a frenzy. On the economic front, this policy may have boosted each individual's earnings in 1979, but today it's making China a rapidly aging society that will dampen productivity.

Then there is the matter of liberalizing China's financial markets. Beijing has made waves in the past few years by suggesting it will internationalize the yuan, but that seems like an empty promise if it can't open up its capital markets. Until it does so, Chinese are right to question if their savings could be better allocated. China's resources are being used up by inefficient behemoths in the public sector. Or they're going into a $1.5 trillion property and local-government debt bubble, which many observers think is close to bursting. Meanwhile, earnest startups, like the small manufacturers in Wenzhou, risk getting strangled.

Chinese naturally worry the system is rigged to favor a few, and nothing exemplifies this disenchantment more than recent tales of corruption. The Bo Xilai case this year is perhaps the worst, as the Chongqing boss was brought down and his wife charged with murdering a British businessman. This brought out what everyone implicity knew: large parts of the system are turf for gangster-type control by officials. The Party is set to hand over power to a new generation later this year, and factional infighting at the top may well increase over larger slices of a smaller economic pie. Ordinary Chinese will be left fending for themselves if the turf wars intensify, since they have no property rights, or an independent legal system.

No wonder the middle class is now more pessimistic about the future, more cynical about government, and increasingly focused on protecting their position. Chinese I talked with last week said that the people feel more resignation than resentment towards the Party. Should that distrust grow, a political reaction like Tiananmen cannot be ruled out. A radicalized urban middle class could join forces with a rural population that is already responsible for most of the 180,000 or so mass protests that occur every year.

The Party will probably respond to this by stepping up mass repression, but that will translate into even more domestic instability. At the same time, a weakened China might lash out abroad with its modernized military, to stoke nationalist passion and divert domestic resentment. That will only find China more isolated globally. Whatever the manifestation, there could be carnage at home or abroad, posing an existential threat to the Party.

On his southern tour, Deng immortalized the phrase "to get rich is glorious." China's next leader Xi Jinping and his successors might say in turn that to stay in control is sublime.

終わりを迎えつつある中国共産党の宴

鄧小平氏が中国の南部地域を視察し、有名な「南巡講話」を発表してから20年が経過した。その視察が行われたのは天安門事件から数年後で、中国が国際的に孤立し、鄧氏の改革開放路線への疑念も高まっているさなかのことだった。鄧氏の視察は改革路線に再び勢いを与え、経済が急成長し始めた。過去20年間の中国経済の成長率は、年率平均で10.4％だった。

中国経済はこのまま順調に成長し続けるかと思われたが、もはや簡単にはいかないということが明らかになった。中国共産党にとって向こう20年間の舵取りは難しいものになるだろう。経済の悪化ばかりか、共産党崩壊の可能性をも含む中国の差し迫った問題はこの20年間になかったほど鮮明になってきている。

　胡錦濤国家主席が数年前に優遇措置の対象を民間部門から公的部門に一斉に切り替えたことがそうした問題の発端となっている。国営企業はこれまで以上に支配的立場を強める一方、地方政府は特に金融危機後の放漫融資で大胆になり、有効な融資枠のほとんどをのみ込んでしまった。その影響で雇用拡大の原動力である中小企業の経営が行き詰まり、景気減速の一因ともなった。中国政府は最近、今年の経済成長見通しを7.5％に下方修正した。

　中国共産党には無視してきた長期的な問題があり、これが現在の経済失政につながっている。中国企業の競争力に影響を与え始めているほど賃金が上昇しているばかりか、経済成長の中心地である沿海部において労働力不足も起きている。内陸部で雇用機会が増えているということもあるが、最大の問題は生産年齢人口がすでにピークに達してしまったことである。

　中国政府の「1人っ子政策」のツケが回ってきたのだ。個人レベルでも広く嫌われている政策だが、今月になって娘を強制的に中絶させられた母親のことが報道されると、中国の若いネットユーザーたちから批判の書き込みが殺到した。経済的見地に立つと、この政策が導入された1979年には国民1人当たりの所得を押し上げる効果があったかもしれないが、今では中国の高齢化を加速し、将来の生産性を低下させる元凶となっている。

　さらには中国金融市場の自由化問題がある。この数年間、中国政府は人民元を国際化することを示唆して物議を醸してきたが、資本市場を開放できなければ口先だけの約束に終わるだろう。資本市場が開放されないのであれば、中国国民は国内貯蓄の使い道が果たして今のままでいいのか、疑問を呈していいはずだ。中国の資本は公的部門の非効率的な大企業によって浪費されたり、多くの専門家が破裂間近とみている1.5兆ドル相当の不動産・地方政府債務バブルにつぎ込まれている。その一方で、温州の小規模製造業者など、まじめに努力している新興企業は資金難に陥るリスクにさらされているのだ。

中国人は限られた人々だけが優遇されるシステムについて不信感を抱いている。最近発覚した汚職事件はその好例と言えよう。今年に入って重慶市のトップ、薄熙来氏が失脚し、その妻には英国人実業家を殺した容疑がかけられている。この事件により、システムの大半は政府高官たちがギャングのように支配する縄張りだという暗黙の了解が表ざたになった。中国共産党では年内にも世代交代が予定されており、縮小する経済のパイのより大きなスライスを巡る中央指導部での派閥抗争は増えていくかもしれない。財産権や司法の独立が確保されていない現状では、縄張り争いが激化した場合、一般の国民は自分の身を自分で守らざるを得なくなるだろう。

　今や中流層が将来や政府に対してより悲観的になり、自分たちの立場を守ることに専念するようになっているのも当然だろう。先週、筆者が話を聞いた中国人によると、共産党に対する感情は憤りよりもあきらめの方が大きいという。こうした不信感が募っていくと、天安門事件のような政治への抗議運動に発展しないとも限らない。過激化した都市部の中流層が、毎年起きている約18万件の集団抗議運動のほとんどにすでに関与している農村部の人々に合流することも考えられる。

　共産党はおそらく、抑圧を一段と強めるという対抗措置に出るだろうが、それにより国内情勢は一層不安定化するだろう。それと同時に、体制が揺らいだ中国は、愛国感情に火を付け、国民が抱いている不満を国内から国外へ向けさせるため、近代化された軍隊で外国に攻撃を仕かけるかもしれない。そうなれば、中国はさらに国際的な孤立を深めることになろう。どういった形にしろ、国内か国外で起こり得る殺りくは、共産党に存続の危機をもたらすことになるだろう。

　鄧小平氏は南巡講話のなかで「金持ちになるのは素晴らしい」と述べている。中国の次期指導者、習近平氏やその後継者たちなら、それに対して権力の維持こそ崇高だと言うかもしれない。

Wall StreetJournal June 18, 2012, 12:07 p.m. ET

Microsoft Unveils the Surface Tablet

■    日本語は下記に掲載

Microsoft Corp. MSFT -0.60% unveiled its first tablet computer, a sign of the new tactics the company is taking on as it tries to make up lost ground in the market for mobile devices.

Speaking at an event Monday for journalists in Hollywood, Microsoft Chief ExecutiveSteve Ballmer and other executives showed off several versions of new tablet, called the Surface, that will run versions of Microsoft's coming Windows 8 operating system.

Windows 8 is the first time Microsoft is rebuilding its flagship computer software with tablets in mind. Executives hope Windows 8 will continue Microsoft's efforts to catch up to Apple Inc.AAPL +2.03% and Google Inc.GOOG +1.12% in smartphones and tablet devices—two fast growing computing markets where Microsoft's market share is negligible.

The Surface tablet is 9.3 millimeters thick and weighs 1.5 pounds, which is similar to Apple's iPad. The Surface has a built-in kickstand and magnetic cover, which also acts as a touch keyboard.

Surface will "be priced like comparable tablets," said Windows boss Steve Sinofsky, at the event. But he didn't say when it would be available through online retailers.

Microsoft executives said the company's decision to make a homegrown tablet computer fits with the history of Microsoft making hardware when it is needed to bolster the company's software—such as Microsoft's making one of the earliest computer mice.

"We wanted to give Windows 8 its own companion hardware innovation," Mr. Ballmer said at the event.

But by making its own tablet, Microsoft also risks taking sales away from a coming crop of Windows-powered tablets from its own allies.

Microsoft traditionally has left the making of computers to partners such as DellInc., DELL +0.98% Hewlett-Packard Co.HPQ -2.73% and Lenovo Group Ltd.0992.HK -0.83% Microsoft treading on the hardware makers' turf threatens to strain that long-standing business arrangement. The computer makers' business is dependent on Microsoft, so they may not express annoyance publicly at Microsoft's trading on the hardware makers' arena. But at least some hardware executives are fuming privately at Microsoft's decision.

Microsoft's move to make its own tablet "comes with consequences, which is complicating choices for consumers and complicating relations with third-party manufacturers," said Sarah Rotman Epps, an analyst with Forrester Research Inc.FORR -0.63%

Mr. Ballmer sought to underscore Microsoft's long-standing and continued tight alliances with hardware companies. "Those partnerships are essential to the reimagination of Windows," Mr. Ballmer said.

Microsoft showed off the three versions of the Surface tablet, and Microsoft said the device will be powered by chips made by Intel Corp. INTC +0.29% as well as those licensed from ARM Holdings ARMH +0.56% PLC, the variety of chips that power the iPad.

マイクロソフト MSFT -0.60% のスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）をはじめとする幹部は18日、ハリウッドで行われた報道陣向けのイベントで講演し、新型タブレット「Surface（サーフェス）」を披露した。サーフェスは基本ソフト（OS）に次世代OS「ウィンドウズ8」と、ウィンドウズの一種でさまざまなチップに対応した「ウィンドウズNT」が採用されている。

マイクロソフトのタブレット型端末

　これらソフトは、タブレット端末での使用を念頭に初めて設計されたものだ。同社幹部らは、これらソフトをテコに、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末市場でアップルやグーグル GOOGの追撃を今後も目指す構えだ。急成長している両市場でマイクロソフトはごくわずかな市場シェアしか獲得できていない。

　サーフェスの最も小さいモデルは厚さ9.3ミリ、重さ1.5ポンド（約680グラム）で、アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」とほぼ同じようなサイズだ。画面はアイパッドが9.7型であるのに対して、サーフェスは10.6型。展開式のスタンドやタッチ式キーボードとして使用可能なマグネットカバーも付いている。携帯電話回線でネット接続可能になるのか、あるいはWi-Fi（無線LAN）のみに対応するのかについては言及しなかった。

　ウィンドウズビジネス全体を統括するスティーブ・シノフスキー氏は同イベントで「価格は同等のタブレット端末と同水準になる見通しだ」と語った。サーフェスはマイクロソフトのごく一部の小売店と一部のネットストアを通じて自社販売される予定（Amazonか？）

　幹部らは、自社製タブレット端末の製造を決心したことについて、これまでも自社のソフトウエアの補強に必要であればハードウエアを製造してきたとし、初期のコンピューター用マウスの製造を例に挙げた。

　「ウィンドウズ8を補う革新的なハードウエアを用意したかった」（バルマー氏）という。

　だが、マイクロソフトは自社製タブレットを販売することで、提携しているパソコンメーカーから将来発売されるウィンドウズ搭載タブレットの売り上げを奪う危険がある。

　マイクロソフトはこれまでコンピューターの製造を米デルやヒューレット・パッカード（HP）、中国のレノボ・グループなどのメーカーに任せてきた。だが、それらメーカーの領域で商売を始めることで、彼らとの長年のビジネス関係を損なう恐れがある。コンピューターメーカーはビジネスをマイクロソフトに依存しているため、マイクロソフトが自分たちの領域で商売をすることにたとえ不満があっても公には表明できない可能性がある。だが、少なくとも一部ハードウエアメーカーの幹部はマイクロソフトの今回の決定にひそかに不満をもらしている。

　マイクロソフトの自社製タブレットの販売は、「良からぬ結果をまねくことになりかねない。消費者にとっての選択肢も、サードパーティーメーカーとの関係も複雑になる」と、米調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・ロットマン・エップス氏は話す。

　バルマー氏は、ハードウエアメーカーとの長年にわたる継続的で密接な提携関係を何とか強調しようと、「ウィンドウズの再創造にはそれらパートナーシップが不可欠だ」と力説した。

　今回披露されたタブレットは2バージョンある。1つは、米半導体大手インテル INTC +0.29% 製のチップを採用したウィンドウズ8搭載モデル。もう1つは、英半導体設計大手ARMホールディングスの設計をベースにした米エヌビディア製のチップを採用したウィンドウズNT搭載モデル。

ウォール・ストリート・ジャーナルより

Microsoft Shows SmartGlass

米マイクロソフト（ＭＳ）は４日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」に接続したテレビと、タブレット型端末やスマートフォン（多機能携帯電話）を連携する機能を年内に導入すると発表した。携帯端末を活用し、テレビの利便性を高める。

　タブレットで見た映画の続きをテレビで見たり、スマートフォンをリモコン代わりに使ったりできる。同社の担当幹部は「どんなテレビでもスマート（多機能）テレビになる」と説明した。

　今秋には閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」のＸｂｏｘ版を投入。携帯端末を操作し、テレビでインターネットを検索できるようにする。

　同社の次世代基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の搭載機だけでなく、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）などにも対応する。

マイクロソフト（MS）が4日、ロサンゼルスで開催されているコンピューターゲーム見本市「E3」で公開したソフトウェアは、MSの幾つかの製品、つまり家庭用ゲーム機「Xbox（エックスボックス）360」、次期基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」搭載のタブレット型端末、そしてスマートフォン向けOS「ウィンドウズ・フォン」を搭載した電話機の統合を約束するものだ。　

MSによると、スマートグラスを使って、タブレット型端末やスマートフォンからコンテンツを送り、Xboxのつながっている大画面テレビで見ることができるようになる。そのほか、例えばスポーツゲームでは、チームのフォーメーションといった情報をゲームに追加できるようになる。　

MSによれば、スマートグラスは無料で、ウィンドウズ・フォン搭載電話機、ウィンドウズ8搭載端末、その他携帯端末と連動するという。　

MSのゲーム事業を率いるドン・マトリック氏は「われわれは皆、リビングルームに電話ないしタブレットのようなタッチスクリーン式端末を持っているが、これらはTVとはまったくつながっていなかった。ところが、スマートグラス・アプリによって、Xboxはユーザーが所有するどんなスクリーンとも交信できるようになる」と語った。　

同氏は、MSがスマートグラスを開発するのに約1年を費やしたことを明らかにし、顧客が既に所有している機器、つまりMS自身の機器だけでなく、アップル社のiPadやiPhone、さらにはグーグルのアンドロイドOSを搭載した機器でも使えると述べた。　

マトリック氏は「ユーザーはアプリをダウンロードし、コンテンツをまとめるだけで良い」と話した。

ライバルの任天堂は家庭用ゲーム機「Wii（ウィー）」の後継となる次世代機「Wii U（ウィーユー）」を年内に導入する準備を進めている。投資家やアナリストからまちまちの反応を受けているこのゲーム機は、Wii U ゲームパッドと呼ばれるタブレット型端末のようなコントローラーを使う。同社によると、このコントローラーはタッチスクリーンや内蔵センサーを使ってゲーム機本体と交信する。　

ちまたには既にスマートグラスと同じような目的を果たそうとする製品がある。例えば、アップルにはiPhoneやiPadから動画、音楽や画像をアップルTVに配信できる「エアプレー」という技術がある。　

またMSは体感機器「キネクト」を使うゲームタイトルの発売計画を更新した。キネクトは従来型の手で持つコントローラーを使わずにゲーム機と交信するための機器だ。年内に発売が計画されているゲームタイトルには、エレクトロニック・アーツ（EA）のアメリカンフットボールゲーム「マッデン13」やサッカーゲーム「FIFA 13」がある。これらのタイトルではスクリーンに向かって声で指示を出すことでゲームをコントロールできる。　

MSはXbox360が発売から7年目に突入したのを受け、広告キャンペーンの「ベター・ウィズ・キネクト」がXbox360の売り上げを後押しすることを期待している。また同社は人気シューティングゲーム「Halo（ヘイロー）」シリーズの最新版を年内に発売する予定であるほか、動画配信をめぐり、ウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門チャンネルESPNなどの企業との連携を増やす計画だ。　

またMSはXboxブランドをパソコンやタブレット型端末向けのウィンドウズ8に統合する予定だ。Xboxブランドは既に2010年にリリースされた「ウィンドウズ・フォン7」を搭載する電話機で使用されている。