マイクロソフトとノキアが今週末買収手続きを完了

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マイクロソフトとノキアが今週末に買収手続きを完了させる。マイクロソフトは昨年9月にノキアのデバイス＆サービス事業を72億ドルで買収すると発表していたが、その手続きが今週金曜日に完了する。

マイクロソフト公式ブログ　↓

http://blogs.technet.com/b/microsoft_blog/archive/2014/04/21/the-nokia-devices-and-services-acquisition-close-date.aspx

マイクロソフトからはノキアの携帯電話部門買収後の計画については具体的な言及はなかった。今後、ノキアの事業がマイクロソフトの業績に反映されるのは第4四半期（4～6月）からになる予定である。ノキアが2014年1月23日に行った業績発表の中で、事業廃止部門として扱われているデバイス＆サービス部門の売上高は29％減の26億3000万ユーロ、純損失は1億9800万ユーロだった。フィーチャーフォン、スマートフォンともに不調で販売台数、平均販売価格（ASP）ともに下がっている。

現在、マイクロソフトとしては会社全体としての収益は順調だが、ノキアから携帯電話事業を引き継いで、それが自社の業績に反映されるとなると、現在のノキアのデバイス＆サービス事業はマイクロソフトにとって「お荷物」になりかねない。

マイクロソフトとしても、ライセンス供給者とはいえ、いつまでも「Windows Phone」に固執していられないのではないか。ノキアの携帯電話事業の買収が完了する前に、今後のスマートフォン戦略を明確にしていく必要があることは間違いない。ノキアの携帯電話事業がマイクロソフトに買収されることによって、今後「Xbox」や「Surface」のようなマイクロソフトの収益を支える柱に化けることができるのだろうか。マイクロソフトの次の一手に注目である。

と、報道されています。

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SoftBank & Sprint Makes U.S. Pitch

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SoftBamk孫正義会長（スプリント会長：Masayoshi Son, Sprint Chairman）は3月11日、米商工会議所で講演し、米国の携帯電話は通信網の整備が遅れ、使用料が高すぎると指摘した上で、昨年のソフトバンクによるスプリント買収で新たな競争がもたらされようと述べた。

米国の接続環境にはばらつきがあるのに、米国民は高額な携帯電話通信網に慣れてしまっており、世界からいかに後れを取っているのか気づいていないと述べ、「米国の消費者はデータ通信量が少ないのに、より高い使用料を払っている。これは良い状態なのか」と疑問を投げ掛けた。

米国の通信規制当局は、孫氏が求めているスプリントによる米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想について、市場競争が損なわれる恐れがあるとして、慎重な姿勢を示している。孫氏の今回の訪米は、この買収が米国民にとってメリットが大きいことを訴えるのが狙いとみられており、米国の通信業界の再編に反対している利益団体の幹部らとも会談している。

米携帯電話サービス第1位　ベライゾン通信エリア

米携帯電話サービス第2位　AT&T通信エリア　第3位　スプリント通信エリア　第4位　TモバイルUS通信エリア

「もっと選択肢が必要だ。わたしはその選択肢となることを買って出たい」と孫氏は競争を刺激する必要性を強調した。

　孫氏は、米国留学が同氏に大きな影響を与え、韓国系日本人という出自による苦悩を克服することができたと語り、「私は（米国で）希望を手に入れた。そのお返しをしたい。ずっとそう思ってきた」、「この国は世界で最高の国だ。米国が大好きだ」と述べた。

この大きなスケールの構想が実現できることを、同じ日本人として応援したい。

IPad Mini: No Magic Tablet for Apple

数十年前、アップルはデスクトップコンピューターの低価格市場を無視したことがある。この過ちで同社は倒産寸前にまで追い込まれた。同社はそれをモバイル分野で繰り返したくないと考えている。だが、23日に発表された新型タブレット端末iPad mini（アイパッドミニ）は同社に多大な成果をもたらすほど安くない。

　ストラテジー・アナリティクスの推定によると、2012年第2四半期のタブレット市場におけるアイパッドのシェアは68％だった。しかし、アイパッドよりも小型で安いタブレット、例えばアマゾン・ドット・コムのキンドル・ファイア、グーグルのネクサス7、それに韓国サムスン電子のギャラクシー・タブといったタブレットがアイパッドの売り上げを侵食し始めている可能性がある。

　アイパッドミニが発表された23日のイベントで、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、販売したアイパッドの数が2、3週間ほど前に1億台を突破したことを明らかにした。これは7－9月期に販売したアイパッドの数が1600万台を下回った可能性があることを示唆している。

　これは4－6月期の1700万台を下回る。消費者はアイパッドミニの発売を期待し、現行のアイパッドを買い控えた可能性がある。理由はどうあれ、これはアナリストたちを満足させないだろう。アナリストたちは、アップルが25日の決算発表時にアイパッドの販売が増えたと報告するのを期待しているからだ。

　またアイパッドミニの価格は、329ドル（約2万6300円）で、ライバル端末に向かいつつある低価格志向の消費者を引き付けるには高過ぎる可能性がある。ネクサス7とキンドル・ファイアの価格はこれよりずっと安い199ドルだからだ。アップル株価は、329ドルというアイパッドミニの価格が発表されると、直ちに2％下落した。

　この高い価格はアップルのタブレットの粗利益率を高水準に維持させるはずだ。クレディ・スイスのアナリスト、クルビンダー・ガルチャ氏は、同社のタブレットの粗利益率が40％前後だと推測している。アマゾンがタブレットの販売でほぼ収支トントンの状況にあるとみられるのとは対照的だ。

　だが他方で、アップルのエコシステム（デベロッパー、ベンダー、ユーザーなどが有機的に結びつき、共に成長していく収益モデル）に係わる消費者が増えるのであれば、利益率を犠牲にする価値があるかもしれない。アイパッドを購入すれば、消費者は携帯電話のiPhone（アイフォーン）やパソコンのMac（マック）の購入に傾く可能性がある。例えば、携帯音楽プレーヤーのiPod（アイポッド）はユーザーの音楽ライブラリーをiTunes（アイチューンズ）に移させたが、これはアイフォーンが発売された際、ユーザーのアイフォーンへの乗り換えを促す効果をもたらした。

　これらの製品を数年ごとにすべて買い直すことを考えると、消費者をアップル製品に慣らすのは同社にとって理にかなう。しかし、価格の高過ぎるアイパッドミニでは、同社製品を消費者層のより深いところにまで浸透させられない公算が大きい。

　スマートフォン（多機能携帯電話）でも、アップルは似たような問題に直面している。同社は現在、グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイドを搭載する安価な端末に市場シェアのかなりの部分を明け渡している。

　新興国の消費者は、アイフォーンのような高級スマホに手が出ないことが多い。アイフォーンの卸売価格は600ドルを超えている。こういった新興国の通信会社は通常、スマホ代の補助（販売奨励金の提供）を行わない。顧客の支払う料金が、例えば米国の顧客がデータ通信や音声通話のために支払う料金とは比較にならないほど少額だからだ。

　前出のガルチャ氏は、500ドルを超えるスマホの市場規模が2015年に1億9400万台になると予想している。アップルは旧式のアイフォーンの一部を値下げして販売しているが、最大市場である低価格市場にはまだ対応していない。

　同氏はまた、15年時点の200～400ドルのスマホの販売台数が3億1500万台になると予測する。成長を促すにはこの市場への対応が間もなく必要になる可能性がある。14年までに、アイフォーンは、世界で高級スマホの顧客を相手にする大半の通信会社の手で販売されるようになるだろう。

　アイパッドミニをもっと安くすると、アップルの利益率の高いモデルの売り上げが侵食される恐れがある。だが、同社が忠誠心の高いユーザー層をもっと多く獲得できるのであれば、それは試す価値のあるリスクなのかもしれない。

Googleから発売中のNexus7の低価格版が8000円前後で年内発売されるようだ。まだ正式発表はないが、この情報が正確なことを祈り暫くは、ホットなタブレット端末販売戦争を見物してみたいと思います。

出きれば、SONY、SHARPなどの国産メーカーに低価格帯のタブレット端末が登場すれば心は動く。

SAMSUNGの端末や製品は購入したくない。

Windows8搭載のMicrosoft直販のタブレットも400ドルを割って販売されるようです。これも推移を見守りたい。

The Sprint-Softbank Enigma

大きな話題となったが、結局は成立しなかった過去の合併案件を思い出してほしい。

2004年の米ケーブルテレビ最大手のコムキャストとメディア・娯楽大手のウォルト・ディズニー。2000年の米メディア企業ニューズ・コープとゼネラル・モーターズ。

　発表された日本のソフトバンクが米携帯電話3位スプリント・ネクステルの株式の7割を1兆5700億円で取得するという計画も同じカテゴリーに属すものと思われていたし、まだそうなる可能性もある。コムキャストとディズニーの合併なら、少なくとも説明がついた。コムキャストは最終的に米メディア大手NBCユニバーサルを買収することで配信事業と番組制作を統合させることに成功した。また、ニューズ・コープの会長兼最高経営責任者（CEO）のルパート・マードック氏はGMの子会社だったヒューズ・エレクトロニクスの衛星テレビ事業に興味があったと言われている。

　しかし、ソフトバンクとスプリントの合併には、外部の人間にもわかるような説得力のある相乗効果が見当たらない。日本の携帯電話市場に革命を起こした孫氏だが、米国でも同じことができるとは限らない。孫氏が偉大な起業家であることに疑いはないが、ソフトバンクの成功は世界的に携帯電話事業を一変させたアップルの「iPhone」を日本で最初に導入したことによるところが大きいからだ。

　スプリントがホワイトナイトを必要としている理由は誰の目にも明らかだ。同社はこれまでにいくつもの墓穴を掘ってきた。結局は失敗に終わった米携帯電話2位のAT&Tと同4位のTモバイルの合併に抗議するロビー活動を積極的に行い、自らがAT&Tか最大手のベライゾン・ワイヤレスに買収される可能性を断ち切ってしまったのもその1つである。

　このことはAT&Tやベライゾンを不当な複占企業と見なす人や、存在しないとされる競争をもたらしてくれる救世主として今や孫氏を応援している人さえをも激昂させるだろう。孫氏は記者会見でスプリントが通信網をアップグレードし、ベライゾンやAT&Tから儲けのシェアを奪うための「軍資金」を注入すると述べた。

　しかし、ベライゾンとAT&Tがたいして良くもないサービスに高額を請求する不当な複占企業だとしたら、スプリントの業績はすでに今以上に良くなっていたはずだ。

　米司法省と連邦通信委員会（FCC）はAT&TとTモバイルの合併に反対の姿勢を示す際に、携帯電話市場にはAT&Tやベライゾンほどの規模の4つの全米事業者を支えるだけの経済規模があることを示唆した。こうした公共政策の助けがあってもそうした事業者になれなかったスプリントの無能さを思うと、情報通の投資家は政府が間違っていたと考えるかもしれない。

　多くの損失を出したネクステルとの合併、裏目に出た高速無線通信規格「WiMax（ワイマックス）」や光ファイバーネットワーク「LightSpeed（ライトスピード）」への投資、多くの相反するネットワーク規格の採用など、スプリントの多くの失敗はよく知られている。しかし、こうした失敗がなかったとしても、市場がもう1つの大手携帯事業者を欲したり、必要としたりしているのかは定かではない。

　自らをホワイトレーベルの携帯事業者として売り込み、そのネットワークへのアクセスを他の事業者に与え、独自のブランド名での販売を許可するというのがスプリントの大きな新機軸だった。あるFCCのスタッフは、市場で支配的立場にある事業者なら、こうしたことは絶対しないだろうと述べた。

　しかしそれは誤りである。ベライゾンも複数のケーブルテレビ会社と、同社の無線サービスを独自のブランド名で販売できるという条項がついた契約をすぐに結んだ。競争の激しいインフラ事業では、スプリントに劣らずベライゾンも情報処理量を増やすためにあらゆる方法を模索する必要性に迫られているのだ。

　実はそれ以外にも進んでいることがある。固定ネットワークと携帯ネットワークの合体である。携帯ネットワークの競争はもはや携帯事業者同士だけではなくなっており、孫氏が思い描くような心地よい3社独占が阻害される可能性も高まっている。

　ケーブル会社、自宅所有者、雇用主などが米国中に、第4世代携帯電話（4G）ネットワークを構築するよりも安上がりなWi-Fiホットスポットを生み出し続けている。携帯電話会社が顧客に販売したスマートフォン（高機能携帯電話）に送られるデータの3分の1は、携帯電話会社のネットワークに乗っていない。そうした通信はほかの誰かのWi-Fiネットワークを通じて行われているのだ。

　米国と欧州の顧客を対象としたある調査によると、スマートフォンユーザーの18％はWi-Fiだけに依存し、データプランの料金を支払っていないという。スマートフォンはそれを販売した携帯事業会社のビジネスモデルを破壊しかねない危険な機器である。また別の調査では回答者の半数近くが、携帯電話会社の通話やメール通信の料金がかからないように、オーバーザトップ（OTT）アプリを使っていた。

　携帯電話で携帯ネットワークと固定ネットワークの切り替えが簡単にでき、大半のユーザーが使っていないときでもほぼWi-Fiホットスポット圏内にいるという事実は、ユーザーコネクティビティから得られる利益に占める4Gの割合の長期的見通しが不透明だということを示している。

　これを確実なものにするために、ベライゾン、AT&T、スプリントは、ユーザーがデータを送受信するときに大金をかけて構築したネットワークを使うよう仕向けるため、あらゆるインセンティブを用いるだろう。こうした企業はすでにラップトップ、ネットブック、電子書籍リーダー、家庭用ゲーム機、テレビなどを携帯ネットワークで接続させる「テザリング」を推奨しているが、それにどれだけの料金が請求できるかという問題もある。

　米国企業や投資家のあいだで数兆ドルのキャッシュが眠っているにもかかわらず、スプリントの隠れた価値の探り当てに惹かれたのが孫氏、および（ソフトバンクに資金を融資する）日本の大手銀行だったのはなぜかという疑問も残る。おそらく孫氏には人口動態や財政面で大きな問題に直面している日本以外のどこかで事業を展開したいという思いがあったのだろう。それでもやはり、ソフトバンクとスプリントの合併に関して、ビジネス上当然と言えるような理由は見つからない。

ソフトバンクは今週初め、スプリントの株式70％を総額200億ドル（約1兆5800億円）で買収すると発表したばかりだ。だが、孫社長は、「いかなる可能性や代替策も排除しない」と述べ、米携帯電話4位のTモバイルUSAとの合併で合意している米携帯電話5位のメトロPCSコミュニケーションズに対しTモバイルと競合するような提案を行う可能性を否定しなかった。

　ソフトバンクのスプリント買収の仕組みは異例で、まずソフトバンクはスプリント株に転換できる社債30億ドル相当を購入する。その後、スプリントの新株50億ドルを引き受けるとともに、スプリントの既存の株式の55％を120億ドルで買う。

　スプリントのヘスCEOは、ソフトバンクによる同社買収が異例の仕組みとなったことについて、「保険のようなものだ。買収が完了するまである程度の資金を銀行に預け、何かしたいと思ったならばできるようにしておくためのものだ」と説明した。

　同CEOは、スプリントとTモバイルとの合併の可能性に関しては、長期的にはあり得るとしながらも、今のところはスプリントのネットワークの見直しやソフトバンクによる買収の完了に集中すると述べた。

ただ、携帯電話3位と4位が合併すれば、ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの2強に対抗する強力なライバルが誕生することになり、消費者にとっては朗報だと指摘した。

　「我々はまずソフトバンクとの合併を実現させなければならない。合併が完了すれば、状況を考え、株主にとって理にかなったものだと判断すれば、その目的のために必要なことをするつもりだ」とヘスCEOは述べた。

国内ソフトバンクの中にも今回のスプリント買収に不安視の声も聞かれるらしい。巨額な負債わ抱えることに今後の安定経営を疑問視している。

1兆円を超える負債を抱えるリスクに対しメリットがあるか？

先に記述しているように、スプリント買収自体も結局は成立しない可能性も多く残されている。

Isle Spats Backdrop for Clinton's Asia Trip

 

  クリントン米国務長官は8月30日にアジア太平洋諸国歴訪に出発した。これはオバマ政権にとって、11月の大統領選挙前にこの地域で過熱している領有権争いに対処する最後のチャンスとなる。

アジアの島々、岩礁、海域をめぐる緊張が高まるなか、クリントン長官はインドネシア、東ティモール、ブルネイ、中国、ロシアなどの首脳と会談することになっている。

　米国務省高官によると、クリントン長官の歴訪は、イラクやアフガニスタンからの撤退が進む米国がアジア太平洋地域の安定に強い関心を持っていることを強調するものだという。

　オーストラリアの首都キャンベラにあるオーストラリア国防大学のアジア安全保障の専門家、カーライル・サイヤー氏はこう指摘する。「クリントン長官は多国間協議に出席し、貢献し、耳を傾け、（たとえばアジア全域に及ぶ支援プログラムなどを通じて）低姿勢で主導権を握ることで、米国がこの地域にとても実践的な方法でかかわっていくということを示している」

　中国はあまり好ましく思っていないようだが、オバマ政権はこの1年間にこの地域における米国の影響力を強化してきた。オバマ大統領は昨年、米海兵隊がオーストラリアに駐留して定期的な演習や訓練を開始することを発表した。レオン・パネッタ米国防長官は今年6月、米海軍艦艇の6割をアジア太平洋地域に配置することを明らかにした。オバマ政権は主に北朝鮮に対する備えとして、アジアの米軍基地にミサイル防衛システムを構築することも求めている。

　パネッタ長官は米国の目標と優先事項を重ねて強調するために近々この地域を再訪する予定だが、こうした取り組みが常に政権の求めている結果をもたらしているとは限らない。

　中国政府はこの地域での干渉を強める米国を非難している。中国の政府高官や国営メディアは、米国が中国の影響力を抑制する手段として同国と近隣諸国との領土権争いを激化させようとしているとして抗議している。一方の米国は南シナ海の緊張をさらに高める可能性があるとして最近の中国の動きを批判している。

　尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立もいまだ緊張状態が続いている。ここのところ中国各地では反日運動が勃発しており、国営メディアはこのタイミングでのクリントン長官のアジア歴訪を疑問視している。

　中国国営の新華社通信は8月29日にこう解説している。「クリントン長官の歴訪の目的は中国の拡大する影響力を抑制することにあるというのは事実だが、アジア太平洋地域における米国の支配的立場や主導権を守るというのがその戦略の核となっている」

　クリントン長官が前回この地域を訪れたのは7月にカンボジアのプノンペンで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席するためだったが、その時は意見が激しく対立し、話し合いは物別れに終わった。地域経済圏を構成する10カ国は、南シナ海での中国と複数のASEAN加盟国と領有権争いにどう対処すべきかで合意を形成することができなかったのだ。

　

フィリピンが加盟国の強い懸念を示す言葉を要求したのに対し、親中派のカンボジアがこれを拒否したため、加盟国は会議の最後に発表する共同声明の文言で妥結できなかった。共同声明の発表が見送られたのは45年に及ぶASEAN会議の歴史上初めてのことである。

　アナリストによると、物別れに終わったプノンペンでの協議は、米国にとっても敗北を意味するという。というのも米国はASEANを、アジア地域で拡大する中国の影響力に対する統一戦線にしようとしてきたからである。

　領有権争いはアジアの他の地域でも激しさを増している。韓国の李明博大統領の竹島訪問を受けて、日本は先月、同島をめぐる韓国との領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する構えを示した。韓国では独島、米国やその他の地域ではリアンコート岩礁として知られる竹島をめぐる対立は長年にわたってくすぶり続けてきた。李明博大統領の竹島上陸後、日本はこれに抗議して駐韓大使を一時帰国させた。

　日本には他国との問題も存在する。日本が実効支配している尖閣諸島に関しては中国と台湾も領有権を主張している。日本はまたロシアが実効支配している南クリル諸島（北方領土）の領有権も主張している。

　先週、米国務省高官はワシントンDCでこう述べた。「今回の歴訪でわれわれが伝えようとしているのは、すべての関係国政府が冷静に対応し、こうした問題が慎重に議論され、複雑な領土問題がすでに数十年間存在してきたという事実を思い出すことがきわめて重要だというメッセージである。アジアの繁栄が最も目立ったのは、こうした問題が概して効果的に封じ込められてきた過去数十年間である」

Microsoft squares off with new logo

 

マイクロソフト（ＭＳ）は、１９８７年以来、２５年ぶりに企業のロゴを刷新した。ＭＳは１０月以降、最新版の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」や自社ブランドで初のタブレット端末「サーフェス」などを相次いで投入する。今年を「勝負の年」と位置づけており、企業ロゴも変えることを決めた。

社名のアルファベットが斜体だったが、新しいロゴはアルファベットがまっすぐ。その横に、これまでなかった４色（赤、青、黄、緑）の正方形のシンボルを置いた。これは、さまざまな新しい製品群をイメージしたものだという。

　ＯＳ市場では圧倒的なシェアを保つ同社だが、最近はアップルやグーグルといった米ライバル企業の躍進に押されている。このため、ＭＳ初のタブレット端末を出すなどして、出遅れている分野での巻き返しをはかる。同社は「ロゴ刷新は絶好のタイミング。ＭＳの新時代を象徴するものだ」という声明を出した。

参考「Microsoft squares off with new logo」